被災者の８割近く「不安」、経済面が最多 熊本地震３年（朝日新聞）
熊本地震から３年。地震発生後から毎年、朝日新聞のアンケートに協力している複数の被災者を追跡調査したところ、昨年より自宅再建が進んだことがうかがえる一方で、８割近くが不安や問題を抱えていた。行政に求める課題ではインフラの復旧と医療費の補助が最も多かった。
２０１６年４月以降、アンケートに応じた約１００人に３月下旬～４月上旬に電話取材し、６３人から回答を得た。回答者は地震後の避難生活が１カ月以上に及んだ２０代～８０代以上で、平均年齢は５７・８歳だった。
再建した自宅も含め自身の家に住んでいる人は３４人（５４％）で、昨年（３０％）より割合が増えた。仮住まいが続く人のうち１３人（４５％）が、自宅再建中や再建の予定があると答えた。
一方で、４８人（７６％）が現在も何らかの不安や問題を抱えていると回答。具体的な内容を複数回答で問うと「収入や借金など経済的なこと」（２８人）が最も多く、次いで「自分や家族の健康」（１７人）だった。孤独感など「精神的な悩み」をあげた人も１２人いた。
行政への要望で最も多かったのは道路や橋、鉄道などの「インフラの復旧」と「医療費の補助」で各２７％。医療費補助をあげたのは全員５０代以上だった。次いで「自宅再建の資金支援」が２５％だった。
年代によって生活再建の受け止め方に差があることもうかがえた。生活再建の度合いを１から１００までの数値で表してもらったところ、平均値は６６（前回５３）だったが、６０代以上は７０で、５０代以下は６１だった。１００と答えた人は１１人いたが、４０代以下にはいなかった。（神崎卓征 神崎卓征）
熊本地震3年で追悼式 犠牲273人に再生誓う（毎日新聞）
史上初めて震度7を2度観測し熊本、大分両県で273人が犠牲となった熊本地震は14日、発生から3年を迎えた。熊本県庁で県主催の追悼式が開かれ、妻を亡くした南阿蘇村の農業増田敬典さん（81）が遺族代表として「悲しみは尽きないが、自立した生活を送り、少しでも村の再建に役立ちたい」と述べ、再生を誓った。
