売上の計上時期を考えて節税

売上があがることは嬉しいことですが、売上があがると基本的に税金は増えます。

ということは決算前に売上がどーんと上がるような業種は経費を使う間もなく、税金を取られます。

そこで、売上の計上額を抑えるために売上の計上月を考えましょう。

ご存じない社長もおおいですが、お客さんからお金をもらった時、つまり入金時ではありません。

売上として計上できるタイミングは５つあり、会社にあったものを選べます。
もちろん、毎回変えてはいけませんが計算基準を見直すことは悪いことではありません。

１．出荷基準
会社が商品を出荷した時に売上を計上。（商品を売買する業種に多い）

２．検収基準
取引先が商品を検収した日に売上を計上。（製造業に多い）

３．使用収益開始基準
相手方において商品などを使用できるようになった日に売上を計上。

４．検診日基準
相手方で健診などに販売数量を確認した日に売上を計上。

５．工事進行基準。
工事の進み具合に応じて売上を計上。

１では当期売上でも、３では翌期にずらせる場合もあるというこです。
そうすれば当期の売上を下げることが出来ます。

商品が取引先の検収を受ける業種で返品がある程度発生するなら、２が適当。
これが出荷基準にしていると、決算前に商品を販売して、返品になれば売上だけ計上になるので、
入金がないのに、税金が発生することになります。

※現実的にはいろいろあるでようから、詳細は税理士と相談下さい。
ただし、間違いなくずらしたほうがいい場合もあるでしょう。

著者：エム